自立支援協議会について

活動目的

障害者総合支援法の趣旨に添って、障がい者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるように、支援体制の確立をはかります。

活動概要

  1. 相談又は訪問活動を通じた障がい者のニーズの把握、並びに障害福祉サービスの充足状況及び問題点の把握
  2. 前号にかかる支援計画の検討
  3. 困難事例におけるケース検討及び調整
  4. 前各号に掲げるものの他、障がい者の地域生活支援
全体会議

全体会議

議会委員(代表者)の会議です。各部会からの報告を行い、提案、課題事項について協議します。施策提案や必要に応じて研修会等も開催します。


運営会議

協議会が円滑に運営できるように、事務局(町担当者、各相談支援事業所)で行う会議のことです。必要に応じて会長にも参加していただきます。個別ケースからの地域課題の抽出、整理や運営スケジュールの管理を行います。

生活部会

目的
障害児・者が、地域で安心して暮らすことができるためにどのような支援や資源等が必要か検討し、問題点、課題を発掘し、解決に向け検討します。
また、障害児・者が地域で自立した生活ができるように関係機関が生活支援ネットワークの構築等を行い、障がい者の地域生活の安定を図ります。
構成
管内の健康福祉センター、医療機関、特別支援学校、社会福祉協議会、各福祉施設、当事者団体、相談支援事業所、行政等を関係機関とし、この関係機関に所属する者で直接業務に携わるもの等をもって構成しています。
また、必要に応じて、福井県総合福祉相談所、教育委員会、発達障害者支援センター、民生委員等にも協力を依頼します。
協議事項
  • 管内在住の障害児・者が利用可能な社会資源等の実態把握
  • 関係機関間の連携体制づくり
  • サービスに関する問題点と課題の把握
  • 社会資源等の開発
  • その他必要事項の検討

就労を支える会

目的
就労中または就労希望のある障がい者の把握に努め、一般雇用への移行促進及び職場定着への支援ついて協議するとともに、障がい者が職業生活を送る上で抱える問題点について情報の交換等を行います。
また、障がい者が地域で職業自立できるように関係機関が就労支援ネットワークの構築等を行い、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図ります。
構成
管内のハローワーク、健康福祉センター、医療機関、特別支援学校、障害者就業・生活支援センター、社会福祉協議会、各福祉施設、当事者団体、相談支援事業所、行政等を関係機関とし、この関係機関に所属する者で直接業務に携わるもの等をもって構成しています。
また、必要に応じて、関係企業、障害者職業センター等にも協力を依頼します。
協議事項
  • 福祉施設利用者及び特別支援学校における就職希望者の把握
  • 関係機関間の連携体制づくり
  • 就労支援に関する事例をとおした、問題点と課題の把握
  • 社会資源等の開発
  • その他必要事項の検討